かねて腐敗が指摘されてきた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に司法当局のメスが入った。
米司法省が２７日、組織的な違法行為と贈収賄の罪でＦＩＦＡ関係者９人を含む１４人を起訴したと発表し、不正を暴く姿勢を強調した。スイスのチューリヒで総会と会長選挙を控えるＦＩＦＡは対応を迫られるが、欧州サッカー連盟が一時は総会ボイコットを検討する方針を示すなど、緊張感は増している。

　ＦＩＦＡの汚職事件の背景には、４年に１度開催されるワールドカップ（Ｗ杯）が生み出す巨額マネーの存在がある。単一競技として世界最大規模のスポーツイベントにまで成長し、スポンサーや放送権料などのビッグマネーが動く。ブラッター会長の下で規模を拡大させてきた一方で、繰り返される不正疑惑によってスポンサーの離反も顕著になり始めている。

　１３チームが出場して１９３０年にウルグアイで第１回大会を開催したＷ杯は、２０１４年ブラジル大会では３２チームが出場し、賞金総額が５億７６００万ドル（約７０８億５千万円）にまで発展。ＦＩＦＡにとってはまさに最大の「利権」だ。ＦＩＦＡの財務報告書によると、２０１１～１４年の４年間で得た収入は約５７億１８００万ドル（約７０７５億円）。
そのうち、約４８億２６００万ドル（約５９７１億円）がＷ杯ブラジル大会関連で得たもので、当然、Ｗ杯開催地を決定する権限を持つ理事らに「金権体質」が広がる温床となってきた。
実際、１８、２２年Ｗ杯でも招致不正疑惑が浮上。調査を実施した倫理委員会の調査部門トップが疑惑解明に取り組むＦＩＦＡの姿勢に疑義を示して辞任する事態も起きている。

　こうした腐敗根絶が進まない状況に、古参スポンサーの間では離反ムードも広がる。
６社あったＦＩＦＡパートナーからは、昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の航空会社エミレーツ航空と、日本の電機大手ソニーが相次いで手を引いた。現在もスポンサーを務める米清涼飲料大手コカ・コーラも今回の汚職事件発覚を受け「（汚職疑惑に）繰り返し懸念を表明してきた。（ＦＩＦＡは自らの）使命に泥を塗った」と強く批判。
同じく独スポーツ用品大手アディダスも「コンプライアンス（法令順守）基準を策定すべきだ」などとする声明を発表した。

　日本企業にとってもＦＩＦＡの魅力は低下傾向にある。先月ＦＩＦＡ理事に当選した田嶋幸三・日本協会副会長が「残念ながら日本のスポンサーは少なくなっている」と話すように、ソニーの撤退で、主要スポンサーに日本企業はいなくなった。サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めるキリンも「われわれは日本代表のスポンサー。ＦＩＦＡの件にコメントする立場にない」と強調。日本代表サポーティングカンパニーのファミリーマートも「引き続き日本代表を支援していくだけ」と素っ気ない。
２０年東京五輪開催を控え、パナソニック、ブリヂストン、トヨタの日本企業３社と最高位のスポンサー制度「ＴＯＰプログラム」契約を結ぶ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とは明暗が際立っている。
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